売却希望の方

大切な財産となる不動産をどこで売却しようか・・・

お客様にとってとても重要な部分となります。
大手に任せた方がいいのか？
小さくても地域に密着した不動産屋に任せた方がいいのか？
答えは「どちらだけが良いとははっきりとは言えません」

大手であれば広告やCMが流れている分、依頼物件が多くある為に１つの物件に費やす時間や労力が限られてしまい小さい不動産屋ですと親身な分、１つの物件に集中してくれますが宣伝力で欠けてしまいます。
１番良いのは「親身に対応してくれて、宣伝力がある」これに限ります。

日経アメニティージャパン㈱の強みはまさにそこにあります。

当社で売却する不動産はすべて「自社だけの販売活動」はいたしません。
大小に係わらずすべての不動産屋に購入者募集の依頼を斡旋し、早い段階での売却を目指しております。

安心して住宅をご売却するために

日経アメニティージャパン㈱は売主様と買主様を結びつけ、安全に取引を完了させていただくこと（仲介業務）を仕事としています。
売主様にとって一生に何度とない高額な財産である不動産のご売却業務のお手伝いをする訳ですから、売主様に最大限ご満足していただけるよう、
市場分析に基づき適切なコンサルティングをさせていただきます。
売主様の良き相談相手となれますよう専門知識と他社にはない独自のサービスをご提供いたします。

ご売却のご相談

ご売却を考えた時、法律関係や税金などの不安がおありではないでしょうか？
日経アメニティージャパン㈱では、豊富な情報と幅広い知識をもったスタッフが担当させていただき、お客様のご売却理由、ご売却時期を伺った上で最善のご提案をさせて頂き、ひとつひとつ問題点を解消し、お客様の希望に合った購入相手を迅速にお探しする為に、すぐさま物件を調査致します。
「なぜご売却されるのか？」「いつまでにご売却なさりたいのか？」を、できるだけ詳しくお聞かせ下さい。もちろんご相談内容については、秘密厳守をお約束いたします。

売買物件の査定及び媒介契約の締結

スタッフが不動産の現状を把握し、市場の流通性を分析したうえで、価格を査定します。（価格査定は無料）
経験豊かなスタッフがお客様の大切な不動産を、市場動向や豊富な取引事例を総合的に考慮した上で「価格査定」のアドバイスをさせていただいております。
なお査定の際には、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認書など、なるべく具体的な内容が記載されているものをご用意ください。

売買活動及び物件へのご案内

チラシやオープンハウスなどを利用し、様々な広告活動を積極的に展開。早期ご売却の実現に向けての販売宣伝活動を行います。
当社では物件情報の独占をせず、さらに購入して頂くお客様をきちんと見極めた上で、セールスポイントを売主様に変わって買主様にアピールいたします。

現地立会いと売買契約の締結

ご売却不動産の販売促進活動の経過を定期的に報告し、どの位緒とお問い合わせがあったのか、その反応は…など、きめ細かい報告をいたします。
物件を気に入ったお客様がおられ、購入意思が確定した後に、現地で立会いを行います。
買主様が購入すると決まった時、購入希望の方と売却条件を調整し、合意のもとで売買契約を締結いたします。売買契約が締結されると、契約書に記載された条文に基づいて売主様、買主様双方の権利や義務を履行することになります。

物件引渡しの準備及び残金の受取り、お支払い

抵当権などローン残債がある場合、金融機関と協議の上、事前に抹消に必要な手続き、また引越しの準備を始めます。
引渡し後のトラブルを未然に防ぐため、売主様・買主様双方で、不動産が引渡し可能な状態であるかどうかを最終確認し、買主様より売買代金を受け取り、登記を申請すれば、不動産の引渡しです。
引渡しまでに引越しを済まさなければなりません。
居住不動産の特別控除や事業用資金の買換えの特例など、売却した年の翌年2月16日～3月15日の間で税務署に申告する必要があります。

売却の流れ

売却に係わる諸費用

土地や建物の売買をすると、不動産会社に仲介手数料として成約価格の3%＋6万円＋消費税を支払わなければなりません。この金額は宅地建物取引業法により決められております。

・売買にかかる代金が200万円以下・・・・成約価格の5%

・売買にかかる代金が200万円超400万円以下・・・・成約価格の4%

・売買にかかる代金が400万円超・・・・成約価格の3%

※仲介手数料の3%＋6万円＋消費税の出どころ3%＋6万円＋消費税が400万円以上の物件価格の仲介手数料の簡易計算式です。この計算式の6万円は以下の根拠からです。
この計算式は400万円超の部分の金額にかかる3%という率を売買代金全額に対してかけ、400万円以下の部分の3%を超えている率の分（200万円×（5%－3%）＋200万円×（4%－3%）＝6万円）を足しているわけです。